2026年の保険業法改正で保険代理店はどう変わる？

2026年6月1日、「保険業法の一部を改正する法律」（令和7年法律第54号）が施行されました。金融庁は2026年3月30日、改正に伴う内閣府令等の公布とパブリックコメントの結果を公表しています。

改正の柱は、複数の保険会社と契約する「乗合代理店」の業務品質向上と、保険募集の適正化です。特に取扱規模の大きい乗合代理店が保険市場で大きな存在感を持つ一方、顧客の意向よりも手数料水準や資本関係を優先した提案が課題として指摘されてきた経緯があります。

法令等遵守責任者の営業所ごとの設置、統括責任者の配置、苦情処理・内部監査・社内通報体制の整備といった重い体制整備義務を負うのは、「特定大規模乗合保険募集人」に該当する代理店です（金融庁, 2026年3月30日公表）。

具体的な規模要件は、複数の法律事務所による内閣府令解説（2026年3月・4月付）で「所属保険会社等から受領した手数料等の総額が年20億円以上」（生命保険・損害保険の兼業の場合はそれぞれ10億円以上かつ合計20億円以上）と説明されています。金融庁の公表ページ本文に同じ数値がそのまま記載されているわけではありませんが、複数の専門家解説で一致しているため、おおよその目安として参考にできます。

一方、比較推奨販売に関するルール変更は、規模を問わず「二以上の所属保険会社等を有する保険募集人」、つまり乗合代理店全般に関わります。

これまで一部で認められてきた「ハ方式」——商品特性や保険料水準などの客観的な基準によらず、資本関係や手数料水準、事務手続きの都合などを理由に特定の商品を絞り込み・推奨する方式——は廃止されます。今後は「ロ方式」、すなわち複数の比較可能な商品の中から顧客の意向に沿って選別し、合理的かつ具体性のある基準・理由を説明したうえで提案する方式が求められます。

このルールの内閣府令・監督指針は2026年8月28日に金融庁が確定・公表しました。ただし実際の適用開始日は2028年3月1日で、社内規程の整備やシステム対応、募集人教育などに必要な期間として、公表から1年6か月程度の経過措置が設けられています。2026年6月1日の法施行時点で、このルールへの対応がすでに義務化されているわけではありません。

今回の改正は、乗合代理店に対して「顧客本位の説明力」を一段と求める内容です。これから保険代理店を目指すなら、募集人向けの研修制度や商品説明ツール、コンプライアンス体制が整った保険会社・代理店を選ぶことが、開業後にスムーズに業務品質基準へ対応するための近道になります。

資格要件や登録の流れについては保険代理店になるために必要な資格はある？、開業に伴うリスクへの向き合い方は保険代理店を開業するときリスクはある？、業界全体の見通しは保険代理店の将来性の記事もあわせてご覧ください。

2026年6月施行の改正保険業法で重い体制整備義務を負うのは、主に「特定大規模乗合保険募集人」に該当する大規模な乗合代理店です。これから個人・小規模で保険代理店を目指す人が、直ちにこの義務の対象になるわけではありません。

一方で、比較推奨販売のルール変更は乗合代理店全般に関わり、適用開始は2028年3月1日です（内閣府令・監督指針は2026年8月28日に金融庁が確定・公表）。今すぐの対応が必須ではないものの、乗合代理店として独立を考えるなら仕組みを理解しておく必要があります。法改正の内容と適用時期を正しく押さえたうえで、研修・コンプライアンス体制が整った会社を選ぶことが、これからの代理店選びの判断材料の一つになります。